2019年はIRS（アメリカの国税庁）が定める、IRAと401kの上限がアップしました。
アメリカで会社員をされている方、駐在をされている方…などなど、アメリカで納税している方は皆さん気になるとかと思うので、少しまとめてみました。
目次
2019年：401kの上限額は19,000ドルに
2018年には一人当たり18,500ドルだった401kの上限が、500ドル引き上げられて、2019年は19,000ドルとなりました。（50歳以上は+6000ドルの25,000ドル）
たった500ドル？と思われるかもしれませんが、この500ドル分が今年の給与所得から控除されて、今後ずっとリタイアまで非課税で運用できると思うと、侮れないです。
さらに、これは一人当たりの上限額なので、夫婦2人で共働きかつ、どちらの雇用主でも401kに加入できるとなると、夫婦で1,000ドル分上限額がアップしたことになります。
我が家では今年も迷わず上限額まで入金する予定ですが、上限額が引き上げられると、Pay checkごとのDeduction率の調整も必要になってくるかと思いますので、年始に見直すのがおススメです。
2019年：IRAの上限額は6,000ドルに
個人的には401kの仕組みよりも好きなのがIRA。
特に私たちが使っているRoth IRAは給与所得から控除にはならないですが、課税後のお金を非課税で運用できて、引き出す時も非課税という制度。
IRA自体に所得制限があるので、夫婦で20万ドルを超えるようになってくると、この制度が使えなくて少し残念ですが、所得制限に引っかからず、入金できるならこちらもやっぱり上限まで入金しておきたい口座です。
コチラも2018年の5,500ドルから＋500ドルの引き上げ。
Traditional IRAとRoth IRA…どちらも同じく一人当たりの上限額が6,000ドルなので、夫婦それぞれの名義で12,000ドルまで入金できます。（50歳以上は＋1,000ドルで、一人当たり7,000ドルが上限。）
ちなみに、2018年分のContributionも、2018年タックスリターン締め切り直前まで入金できるので、2018年分の上限まで、まだContributionできていない場合は、そちらの枠を優先的に使うのが得策かと思います。
また、2019年分のContributionも同様に、翌年2020年になってしまっても、2019年分タックスリターンの締め切り（2020年4月半ば）まで、さかのぼってできるようになっています。
アメリカの厚生年金はないモノと考える！
アメリカにも、企業によって（ごく稀に）企業年金があったりしますが、日本のような厚生年金はありません。
Social Securityの支給額が、リタイア前の所得によって多少変わるので（35年分合算して算出）国民年金というよりも、厚生年金のような感じと考えられなくもないですが、基本的には自分で老後資金について早いうちから考えて準備しないと、とても切ない老後を送ることになると思います。
アメリカは401kやIRA、HSAなど、あらゆる老後資金準備制度が揃っているので、各自シッカリ勉強て自分たちのライフスタイルに合った老後準備を進めるのが得策。
たまに、日本人の方でアメリカ生活に憧れをもって来たのはいいけど、この先（特にリタイアが近づいてきたり、働けなくなったりしたら）どうすんだ…？と思ってしまう方もいます。
老後資金の準備にばかり気を取られて、今を楽しめないのも悲しいのかもしれませんが、医療費がバカ高いアメリカで快適な老後を送ろうと思ったら、私たちの場合は億から必要だと思っているので、そこら辺の覚悟はリタイアまで時間のあるうちから持っておくが大切だと思います。
コメントを残す